実名 光市

実名報道（じつめいほうどう）とは、マスメディアなどがある事象を報道する際、関係者や情報提供者の実名、あるいは関係する団体名を明示すること。報道の正確性の向上や公権力の監視を行なうために必要不可欠なものと従来考えられてきた。日本では少年法において、家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者を実名報道を含めて人物の特定が可能な情報を伝えること（推知報道）を禁じている。この規定について様々な論議があるほか、あえてこれに反して実名を伝える報道機関もある。また、実名報道は報道被害につながるとの懸念もある。特に被害者 犯罪被害者については1990年代以降匿名での報道を求める声が強くなってきた。これを受けて政府内では実名報道を制限しようとする動きもあるが、各報道機関は、新聞社等の各メディア側が責任を持って個々に判断すべきとして、これに激しく反発している。

実名の登録（じつめいのとうろく。単に実名登録とも）とは日本の著作権法第75条に規定されている制度で、実名を名乗らずに著作物を発表した著作者が、その実名を登録することができるという制度である。著作権の登録制度のひとつ。これをすることにより、しないときに比べて著作権の保護期間を延長することができる。著作者（著作物を創作した人）はその著作物を公表する際に、実名を名乗ってもよいし、ペンネームなどの変名を用いてもよい。さらには、著作者名を表示せずに無名で公表することを選んでもよい。このように、公表の際に好きな名前を表示できるという権利を著作者人格権#氏名表示権 氏名表示権と呼ぶ。ただ、変名や無名で著作物を公表した場合には、それが実際は誰であるのかということが分かりにくく、著作者の所在が知れないということが起こりやすい。

山口県光市の母子殺害事件で、被告の元少年側が、元少年の実名を明かして事件の本を出した東京都内の出版社「インシデンツ」に対し、出版禁止を求める仮処分を2009年10月7日までに広島地裁に申し立てた。 続きは「J-CASTニュース」へ (2009-10-07 14:59)